今回のような住宅地での大型パチンコ店は「一般的である」との建築主説明は、京都市の調査により否定されました

　建築主（ホテルパートナーズ及びアクシス1級建築事務所）は８／２２の調整会議を欠席しました。その後も調整会議への出席を要請していますが、回答がありません。2ヵ月余り膠着状態となっています。

　そんな中で、10月の京都市議会／決算特別委員会において標記のことが明らかになりました。加藤議員が「市内のパチンコ店で住居地域に敷地の2方が面し、幅員9メートル以下の道路に接している事例等について」資料提出の要求をしていただきました。その回答として、京都市都市計画局より「住居系の用途地域に敷地の2方が近接しており、かつ幅員9メートル以下の道路のみに接している店舗」は、「0箇所」であるとのことです。

　この回答からも高野で進められようとしている大型パチンコ店計画が、いかに異常なものかが明白です。建築主は計画の白紙撤回を表明すべきです。そして、「地域との共存共栄」（カナート洛北を建設したときに建築主が表明した言葉）できる用途活用を検討していただきたいと思います。